名古屋で所有している空き地の査定額が気になる方もいらっしゃるかと思います。
実は、2013年の住宅・土地統計調査によると、名古屋市では約7軒に1軒が空き家で、空き家率は約13.2%というデータがあります。
空き地にも固定資産税がかかるため、売却を考えている方には、名古屋市における空き家の査定相場や査定額の決定要因、そして売却方法についてご紹介したいと思います。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
これらの情報を参考にしてみてくださいね。
名古屋市で空き地を売却する場合、全国的に空き地や空き家の問題が深刻化しています。
名古屋市も例外ではありません。
今回は特に空き地に焦点を当てて解説してみたいと思います。
まず、名古屋市における空き地の査定相場はどの程度なのでしょうか。
2023年の名古屋市における空き地の不動産査定相場は、1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円となっています。
この価格は、名古屋市内での27,551件の取引額を元に算出されたもので、前年度に比べて4.4万円の上昇が見られます。
相場が上昇した背景には、駅から徒歩10分圏内の物件の取引増加が影響していると言われています。
中区が1坪あたり210万円という高い査定相場を示している一方、最低は港区の1坪あたり34.5万円となっています。
空き地の査定額は一体どのような要因で変動するのでしょうか。
主な要因は以下の通りです。
– 用途や高さなどの公法上の規制
– 駅からの距離や利便性
– 土地の広さ
– 土地の形状
– 土地に面している道路の幅
– 角地であるかどうか
– 道路からの高さ
– 土壌汚染や埋蔵文化財、地下の埋設物の有無
– 隣接する施設や施設からの距離
これらの要因が査定額に影響を与えるため、詳細についてもう少し説明していきます。
建物を建てる際には、その土地が含まれる地域ごとに、建物の用途や高さなどが公法上で規制されています。
これは、都市計画や建築基準法などの法律によって定められています。
例えば、住宅地域では住宅用途の建物が、商業地域では商業目的の建物が建てられることが求められます。
土地の査定を行う際には、まずその土地が所在する地域での公法上の規制を調査する必要があります。
なぜなら、建物の用途や高さが制限されている場合、将来的に建てる建物や利用方法に影響が及ぶからです。
そのため、不動産査定を行う際には専門的な法律知識が必要となります。
一般の人にとっては、このような公法上の規制を理解するのは容易ではありません。
そのため、一般的には不動産業界や建築士などの専門家に相談し、専門知識を持った人に査定を依頼することが一般的です。
専門家は土地の公法上の規制を確認し、それに基づいて査定や建築計画を立案することができます。